2019年02月04日

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副業解禁時代の到来!?

「副業がバレたら大変だ!」という考えは今や古いのでしょうか。

副業・兼業に関する考え方がここのところ、変わってきているようです。
実際、多くの会社の就業規則において、二重勤務は禁止されています。なぜなら、本業に差支えがある、情報漏えいの可能性がある。など認められない要因ももっともな話しです。
実は、副業は違法ではありません。会社の規則違反ではありますが、法的拘束力はありません。従業員のプライベートな時間を制約することはできないからです。本業に影響がない場合で解雇が無効になったケースもあります。逆に競合相手として勤務先の顧客と副業先とで取引をしていて、会社に損害を与えた場合などは懲戒解雇が認められる場合もあるようです。
働き方改革のポイントの一つに「一人ひとりに合った柔軟な働き方が選択できる」とあります。その一つが副業・兼業とされています。兼業・副業メリットは、知識やスキルを身に着けることができたり、優秀な人材を確保できるなど、能力の発揮に役立つことも期待されています。

留意点としては、就業時間の把握や管理、安全衛生上の健康配慮や、秘密保持、割増賃金の負担などが挙げられます。慎重な対応と前向きな環境整備を進めて行く必要があります。

 

厚生労働省HPにガイドラインが掲載されています。

副業・兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

 

 

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