パート・有機雇用労働者との不合理格差の禁止

働き方改革の中でも、非正規雇用問題は重要課題の一つになっています。

待遇格差を不条理として、労働者側が訴えを起こしたケースがいくつか取沙汰されています。

判例により、人事制度が大きく変わる会社も出ているようです。

厚生労働省が、パート・有期雇用労働者との不合理格差の禁止に関するリーフレットを公開

厚生労働省から、「働き方改革」関連法のうち、「パートタイム・有期雇用労働法」に規定された不合理な対偶差の禁止についてリーフレットが公開されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000341507.pdf

要旨

１．不合理な対偶差をなくすための規定の整備

２．労働者に対する対偶に関する説明義務の強化

３．行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きの規定の整備

パートタイム・有期雇用労働法の適用は、２０２０年４月１日（中小企業は２０２１年４月１日）

働き方改革

 

 

厚生労働省が、「働き方改革」関連法の新３６協定、年休時季指定義務に関するリーフレットを公開

厚生労働省から、「働き方改革」関連法のうち、２０１９年４月から施行される労働基準法に基づく時間外労働協定（３６協定）の書式が変更され、その記載方法と年次有給休暇の時季指定義務についてリーフレットが公開されました。

〇３６協定

１．３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

2.[新様式]３６協定記載例https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

3.[新様式]３６協定記載例（特別条項）https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

〇年次有給休暇の時季指定

年次有給休暇の時季指定義務についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

厚生労働省が、働き方改革法についての通達を公開

厚生労働省から、「働き方改革」関連法について、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について（平成30年９月７日基発0907第１号）」が公開されました。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

要旨

１．フレックスタイム制

２．時間外労働の上限規制

３．年次有給休暇

４．中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し

５．検討規定

６．労働基準法施行規則の見直し