働き方改革

最近よく耳や目にする、「働き方改革」。厚生労働省による調査結果が発表されました。
今後どのように対策をとるべきか、何をどう始めればいいのか、具体的には難しい課題です。
法令に沿った、省庁が発表する情報は向かうべき指針のヒントとなることも多いです。
下記に短くまとめました。

「働き方改革」で現在までに実施した取組＆今後実施する予定の取組のトップはいずれも『長時間労働削減のための労働時間管理の強化』

厚生労働省より、「労働経済動向調査（平成29年11月）」の結果が発表されました。

◆労働経済動向調査(平成29 年11 月)の結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/dl/siryo.pdf

今回の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」に関する調査が行われ、“現在までに実施した取組”のトップ５は次の通りとなっています。

（１）長時間労働削減のための労働時間管理の強化（60％）
（２）休暇取得の促進（54％）
（３）育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備（46％）
（４）ノー残業デーの実施（41％）
（５）経営トップのメッセージの発信（29％）

“今後実施する予定の取組”のトップも長時間労働削減のための労働時間管理の強化（71％）となっており、やはり労働時間に対する関心が高いようです。

本年の通常国会で予定されている関連法案（時間外労働の上限規制等を含む改正労働基準法案）の審議の動向が注目されます。