2021年
2021年 の一覧ページです。
ヒットした件数:7件
全1ページ/1ページ目
脳・心臓疾患の労災認定基準が改正され、今後この基準に基づいて、労災補償が行われていきます。
今回の改正は約20年ぶりで、注目すべきは労働時間の負荷要因の考え方などです。
【認定基準改正のポイント】
- 長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確にする
- 長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直しする
- 短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確にすること
- 対象疾病に「重篤な心不全」を追加
詳しくはこちらをご覧ください→
・厚生労働省【 脳・心臓疾患の労災認定基準を改正】
・脳・心臓疾患の労災認定基準の改正ポイント
今後は、労務管理の「力」がより一層求められます。
労働時間・労働時間以外の労働者の負荷も考慮する労務管理が必要となるでしょう。
当事務所では、心身の健康を守るための様々なサポートも行っています。
気になることがありましたら、お気軽にお問合せください。
管理職研修のテーマは「コミュニケーション力」です。
初任される管理職から、ハイエンドの管理職まで受講いただける管理職研修会。
数社のお客様のご協力をいただき、何度もブラッシュアップしたプログラムになりました。
業界特化型・構成年齢考慮型・少人数制(1名から対応可能)等々、若干のカスタマイズの打ち合わせで、研修が可能です。
尚、顧問契約いただいているお客様には、基本的に無料で提供しています。
研修時間は3時間程度から運営可能です。
Webでの研修も可能です。
ご興味ある方は、是非ご相談ください。
静岡県でも今月20日から再び緊急事態宣言の適用となりました。
厚生労働省では、コロナ関連の様々な支援策をまとめたリーフレットが公表されています。
こちらは随時更新されており、8/5には以下が更新されました。
- 雇用調整助成金の年末までのスケジュールと最低賃金引上げを踏まえた取り扱い
- コロナによる休業支援金・給付金の申請期限
- 産業雇用安定助成金の助成率・助成額、問い合わせ先
尚、対象者は事業主・労働者も含めた全国民対象のリーフレットです。
先の見えない不安な中ですが、各種相談窓口や様々な支援策を確認することができますので、ぜひご一読ください。
厚生労働省リーフレットはこちら⇒「生活を支えるための支援のご案内」
育児や介護をしながら働く労働者が増えています。
今後も仕事・家庭の両立をできるよう支援する為に令和3年6月に「育児・介護休業法」が改正されました。
000789715.pdf (mhlw.go.jp)
改正された5つのポイントとは・・
- 出産直後の時期に柔軟に育児休業の取得ができるようになる
- 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務になる
- 育児休業を分割して取得ができるようになる
- 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和
- 育児休業取得状況の公表が義務になる
今回改正された「育児・介護休業法」は、令和4年4月1日から段階的に施行されます。
男性・女性を問わず育児・介護と家庭のことを両立でき、誰もが働きやすい環境づくりに取り組むことは
どの企業にとっても今後も大切な課題です。
新型コロナウィルス感染症の影響で回りとコミュニケーションが変わったと思われる方必見です。
「15分でわかる・初めての交流分析」で人間関係の改善に役立つヒントがあります。
https://kokoro.mhlw.go.jp/e_transaction/
中間管理職がどのように部下に気にかける方法がベストか「15分で学べる・ラインケア」が掲載されています。
部下や同僚のメンタルヘルス不調に気づくには「本人の通常の行動様式からのズレ」に着目する事が大切です。
例えば、以前と比べて遅刻が多い、顔色が良くない、口数が少ない、身だしなみが乱れてきた、
昼休みに一緒に食事に行かなくなった、仕事の能率低下やミスが目立つなどです。
このような兆候に気が付いたら、一度時間をとってゆっくり話を聞く事が大切です。
https://kokoro.mhlw.go.jp/manager/
新入社員研修(クローズタイプ)を行いました。
毎年 新入社員研修を数社、受け持たせていただいております。
コロナ禍で採用し教育をしていく、お客様の経営陣の努力を理解した上で研修の講師をしております。
研修内容は毎年核となるテーマを探しながら、毎年変化をさせています。
数年前からはSNSの教育を取り入れ、今年はジェンダーに関するテーマを探りながら行いました。
新入社員の皆様が、少しでも早く会社に溶け込み、少しでも働きやすい環境づくりのお手伝いを目指しています。
弊社では「新入社員研修」「管理職研修」をはじめとして「ハラスメントに関する注意喚起の研修」
一般社員に向けた研修も行っております。
こんな研修をして欲しいというご相談にも、積極的にお答えできる環境を整えております。
ご相談をお待ちしております。
在宅勤務がいつでもできるシステムを完全導入しました。
「昨年新型コロナウィルスが蔓延を始めてから、お客様に迷惑をかけないためには、完全にいつでも在宅勤務ができる事」を目指して、2020年は設備投資とシステムの改善に取り組みました。
2020年12月28日に全社員の完全在宅勤務を可能とする設備の稼働が始まり、現在問題なく在宅勤務が行われています。
テレワーク導入のための労務管理等Q&A集が厚生労働省のHPからダウンロードできます。ご参考になれば幸いです。
テレワーク総合ポータルサイト (mhlw.go.jp)
労務管理QA集_0331.indd (mhlw.go.jp)
↑自慢のシステムの一部です!!
ヒットした件数:7件
全1ページ/1ページ目