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厚生労働省は、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。
・初の1,000円台（東京都・神奈川県）
・初の全国加重平均額 ９００円突破
トップの東京都と最下位の鹿児島県の差は２２６円。昨年の２府県の差額よりも2円差が生じる結果となりました。都市部の賃金上昇の傾向は否めませんが、格差が広がってしまっていることには疑問が残る結果であると多くの専門家の指摘もあります。今年はより、課題が浮き彫りにされてしまったようにも思えます。今後の課題は平均額を重視していくと政府は発表しています。
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、令和元年度の地域別最低賃金額の目安について取りまとめられました。
〇１時間当たり１，０００円超は東京都（１,０１３円）、神奈川（１,０１１円）
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000537302.pdf
今後は、各地方最低賃金審議会で上記答申を参考にしつつ調査審議のうえ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定し、10月以降に改定されます。
〇静岡県は1時間当たり８８５円
静岡地方最低賃金審議会の意見に関する公示https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/000486852.pdf
2019年８月13日～8月15日まで夏季休業とさせていただきます。
宜しくお願いいたします。
昨年から有効求人倍率は高水準となっており、人手不足に悩む企業様の採用状況も厳しいとのお話を耳にいたします。
就活最前線では、すでに「内定」の言葉が飛び交っているようです。人材確保のため、採用担当者は例年よりも早い対応を強いられているためではないでしょうか。
経団連の定めている、就活ルールですと●会社説明会は3月から●選考開始は6月から●内定は１０月となっています。が、経団連に加盟していない企業などでは、早い時期からの選考・面接・内定を行っています。
「内々定」を知っていますか？
「内定」とは、正式な労働契約の事ですが、「内々定」とは、企業側からの採用の予定通知です。内定を出す（予定を）約束をしてくれることを意味しています。ただし、この関係には拘束力はありません。内々定であれば、双方は取り消すことも可能です。企業側からの内々定の取り消しは就職者側に問題がある場合が主な理由に挙げられます。（詐称や犯罪、留年など）企業側としては、早めに内々定を出して人材を取り置きしておきたいといった思惑があるのに対して、就職者側は内々定をいくつも保有したまま、就職活動を続けている学生が多数いる事もよく耳にします。就職者側は、内々定には安心はしていないという話もありますが、じっくり企業を見極めてから１社に絞りたいというのが本音でもあるようです。まるで、企業側は天秤にかけられているようですね。中途採用者や在職者にも、もちろん、魅力ある企業のアピールが求人のカギとなっています。
平成も残りわずかとなって参りました。
今年も各地で新入社員研修を行いました。
講師や補助スタッフも初心に戻り、身が引きしまります。
間もなく新年度を迎えます。
働き方改革が本格的に動き出しますね。
さて、４月より、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます。
詳しい解説リーフレットはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
管理票の作成、時季指定の方法、就業規則への規定などの準備はいかがでしょうか。
お忙しい時期ですが、質問が増える時期でもありますので、対応に追われないようにしたいものです。
H31年４月納付分から健康保険料率が改定されます。
郵送で届いているお知らせでご存知の方も多いと思います。
下記ＵＲＬからもご確認いただけます。
全国健康保険協会ホームページ↓↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213
「副業がバレたら大変だ！」という考えは今や古いのでしょうか。
副業・兼業に関する考え方がここのところ、変わってきているようです。
実際、多くの会社の就業規則において、二重勤務は禁止されています。なぜなら、本業に差支えがある、情報漏えいの可能性がある。など認められない要因ももっともな話しです。
実は、副業は違法ではありません。会社の規則違反ではありますが、法的拘束力はありません。従業員のプライベートな時間を制約することはできないからです。本業に影響がない場合で解雇が無効になったケースもあります。逆に競合相手として勤務先の顧客と副業先とで取引をしていて、会社に損害を与えた場合などは懲戒解雇が認められる場合もあるようです。
働き方改革のポイントの一つに「一人ひとりに合った柔軟な働き方が選択できる」とあります。その一つが副業・兼業とされています。兼業・副業メリットは、知識やスキルを身に着けることができたり、優秀な人材を確保できるなど、能力の発揮に役立つことも期待されています。
留意点としては、就業時間の把握や管理、安全衛生上の健康配慮や、秘密保持、割増賃金の負担などが挙げられます。慎重な対応と前向きな環境整備を進めて行く必要があります。
厚生労働省HPにガイドラインが掲載されています。
副業・兼業の促進に関するガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf
平成３１年となりました。
本年も宜しくお願いいたします。
新年の抱負や目標はお考えになりましたでしょうか。
心、新たに出発していきたいと存じます。
さて、平成31年はどうやら、目まぐるしくなるような予感がしております。
●元号改正
2019年5月1日に皇太子さまが新天皇に即位することに伴い元号が改正されます。新元号は4月1日に公表がされると、正式に表明がなされました。システムの新元号対応がとうなっているのか、新元号による不具合の可能性はないか、ご確認下さい。
●有給休暇義務化
働き方改革関連法の一環として、2019年4月から10日以上の有給休暇を持つ労働者に対して5日以上の有給休暇取得が義務化されました。正社員やパート、アルバイトのくくりは関係なく、10日以上付与されていれば適用されます。
有休取得状況や管理が円滑にできるているか今一度、見直しをしてみてはいかがでしょうか。計画的付与制度については就業規則の変更等が必要になることも想定されます。
●消費税10%・軽減税率制度
2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられます。全てが10％となるわけでなく、「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行で定期購読されている新聞」は消費税率が８％に据え置かれる等の「軽減税率制度」が導入されます。食事形態によって（外食とイートイン、ケータリングと出前）税率が違っていたり複雑になっているため、事前に確認や従業員への研修なども必要になってくる事でしょう。
上記３項目は、実際に関わってくる身近な事柄です。
この他にも、法改正や変更事項などは日常として起こります。事前の情報収集や準備を始めて
、迅速で冷静な対応を心掛けたいものです。
今やグローバル化は当たり前ですね。外国籍の方がご活躍していらっしゃる事も多く見受けられます。
さて、今回は「外国人技能実習制度」についてです。
国内で働く外国籍の方は多い順に
・身分に基づく在留資格者（永住者や日本人の配偶者など）
・留学生などによる資格外活動
・技能実習制度による就労者
となっています。
技能実習制度は、開発途上国等の外国人が一定期間、日本で就業しながら技能実習を習得する制度です。（我が国の技能や技術又は知識を、発展途上地域等への移転を図る国際貢献の一つです。）
現状については、H29年の統計がこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/000335597.pdf
近年では、技能実習生が増加傾向にあります。実習生活躍の良い話題だけでなく、過酷な実態などもニュースで取り上げられる事も多くなっています。適切な技能実習や実習生の保護について、政府では審議が繰り返されています。
平成28年11月28日に公布された、技能実習法成立についてのパンフレットについては下記をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000167113_5.pdf
※平成29年11月1日施行
働き方改革の中でも、非正規雇用問題は重要課題の一つになっています。
待遇格差を不条理として、労働者側が訴えを起こしたケースがいくつか取沙汰されています。
判例により、人事制度が大きく変わる会社も出ているようです。
厚生労働省が、パート・有期雇用労働者との不合理格差の禁止に関するリーフレットを公開
厚生労働省から、「働き方改革」関連法のうち、「パートタイム・有期雇用労働法」に規定された不合理な対偶差の禁止についてリーフレットが公開されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000341507.pdf
要旨
１．不合理な対偶差をなくすための規定の整備
２．労働者に対する対偶に関する説明義務の強化
３．行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きの規定の整備
パートタイム・有期雇用労働法の適用は、２０２０年４月１日（中小企業は２０２１年４月１日）
