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カテゴリー:最新情報の一覧ページです。

メンタルのケア、されていますか?

新型コロナウィルス感染症の影響で回りとコミュニケーションが変わったと思われる方必見です。

「15分でわかる・初めての交流分析」で人間関係の改善に役立つヒントがあります。

https://kokoro.mhlw.go.jp/e_transaction/

 

中間管理職がどのように部下に気にかける方法がベストか「15分で学べる・ラインケア」が掲載されています。

部下や同僚のメンタルヘルス不調に気づくには「本人の通常の行動様式からのズレ」に着目する事が大切です。

例えば、以前と比べて遅刻が多い、顔色が良くない、口数が少ない、身だしなみが乱れてきた、

昼休みに一緒に食事に行かなくなった、仕事の能率低下やミスが目立つなどです。

このような兆候に気が付いたら、一度時間をとってゆっくり話を聞く事が大切です。

https://kokoro.mhlw.go.jp/manager/

 

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令和3年 新入社員研修

新入社員研修(クローズタイプ)を行いました。

毎年 新入社員研修を数社、受け持たせていただいております。

コロナ禍で採用し教育をしていく、お客様の経営陣の努力を理解した上で研修の講師をしております。

研修内容は毎年核となるテーマを探しながら、毎年変化をさせています。

数年前からはSNSの教育を取り入れ、今年はジェンダーに関するテーマを探りながら行いました。

新入社員の皆様が、少しでも早く会社に溶け込み、少しでも働きやすい環境づくりのお手伝いを目指しています。

 

弊社では「新入社員研修」「管理職研修」をはじめとして「ハラスメントに関する注意喚起の研修」

一般社員に向けた研修も行っております。

こんな研修をして欲しいというご相談にも、積極的にお答えできる環境を整えております。

ご相談をお待ちしております。

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在宅勤務 完全導入いたしました。

在宅勤務がいつでもできるシステムを完全導入しました。

「昨年新型コロナウィルスが蔓延を始めてから、お客様に迷惑をかけないためには、完全にいつでも在宅勤務ができる事」を目指して、2020年は設備投資とシステムの改善に取り組みました。

2020年12月28日に全社員の完全在宅勤務を可能とする設備の稼働が始まり、現在問題なく在宅勤務が行われています。

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集が厚生労働省のHPからダウンロードできます。ご参考になれば幸いです。

テレワーク総合ポータルサイト (mhlw.go.jp)

労務管理QA集_0331.indd (mhlw.go.jp)

↑自慢のシステムの一部です!!

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令和2年度保険料改定

令和2年度健康保険料の改定が決定いたしました。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/

4月納付分からの変更となります。変更作業をお忘れなく。

3月・4月は人の移動が多く、就職に伴う扶養者の異動にもご注意下さい。

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パワハラ防止法

2020年6月から「パワハラ防止法」が施行されます。(正式名称は改正労動施策総合推進法)

事業主に課せられた義務は「雇用管理上必要な措置を講じること」。併せて「パワハラを知っていて放置した」場合は安全配慮義務違反となります。

詳しい内容は厚生労働省HPもご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html#h2_free1

具体的な指針としては、

1、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

2、相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

3、職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

4、1~3までの措置と合わせて、相談者・行為者等のプライバシーを保護すること、その旨を労働者に対して周知すること、パワハラの相談を理由とする不利益取り扱いの禁止

上記の内容から、社内方針・相談体制・ケア・再発防止が取り組んでいただきたい課題です。

今年6月の施行は大企業からとなっていて、中小企業は2022年4月からの適用される予定です。死に至る原因ともなるパワハラに大きいも小さいもないと思いませんか。どんな企業も今日から取り組む課題であると認識していただきたいと望んでおります。

当事務所ではハラスメント対策研修会も行っております。

 

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パート厚生年金拡大

本年もよろしくお願いいたします。

本年のスタートは昨年から話題のパート厚生年金につきまして。

厚生年金が適用されるパートらの範囲を2段階で広げる方向で調整されることになりました。

現在、企業規模が「従業員501人以上」であることが条件となっていますが、2022年10月に「101人以上」・2024年10月から「51人以上」に引き下げられることになりました。

適用拡大によって年金を受取る際の水準が上がる、年金財源を改善するなどの効果も見込んでいるようです。

一方で事業主の負担は大きく、厚生年金保険料の折半にあわせて、健康保険料の折半の負担もかかってきます。近年は最低賃金の上昇が進み、経営に影響してくる大問題となることは明らかです。パート自身も扶養や税金との絡み合いで、保険料の負担を避ける働き方を選ばざる終えなくなった場合、今度は企業側は人手不足に陥る事も考えられます。

準備期間や助成金などの支援策も設けられる予定ですが、避けて通れない問題となった今、将来を見据えて向き合っていただきたい問題です。

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高齢労働者の労災予防策

政府が「70歳まで働く機会の確保」を打ち出したこともあり、働く環境の安全な整備を見直してはいかがでしょうか。

高齢者は視力や平衡感覚が低下してきます。わずがな段差でも躓きやすいものです。一度ケガや病気になってしまうと、回復に時間がかかってしまい休業期間が予定より長くかかってしまうことも。本人はもちろん、会社にとっても痛手となってしまいます。あなたの会社では高齢労働者への安全対策はされていますか。例えば、

・通路の段差解消・滑りにくい靴の使用・階段の手すりの設置 などが取り組みやすい事例で取り上げられています。

他には、熱中症の初期症状をチェックする仕組みを取り入れる(講習会を行う)・体力の衰えチェックして自覚してもらう・高齢労働者による気づきやリスクを報告してもらう などの安全教育の実施も有効です。それに伴う、相談窓口や担当者を決めておくこともお忘れないように。

厚生労働省は高齢労働者の労災対策についての報告書をまとめ、来春までにガイドラインを作成すると発表がありました。罰則などは設けられませんが、具体的な対策例を参考に積極的に取り入れてみてはどうでしょうか。

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電子申請義務化開始(2020年4月)

2020年4月1日から厚生労働省の各種行政手続きについて電子申請の義務化が始まります。驚いた方もいらっしゃる事と存じます。

義務化要件があり、まずは特定の法人から始まります。特定の法人とは、

大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る摘要事業所)が行う場合

とされています。

日本年金機構やハローワークに、これまでの書面やCD-ROMなどの媒体で提出していた手続きをインターネットを利用して提出をしなければなりません。保険の種類としては、入社退社の手続きを始め、賞与や算定基礎など日々の業務全般が対象となります。

最近では、届出の提出・郵送等の人件費やコストの削減を見直せるとして、電子申請の導入をされるといった話も耳にします。実際に私共の事務所においても、年金事務所やハローワークに出向く機会が減りました。申請前のチェックプログラムもあり、以前よりもスムーズな提出と通知書等の公文書の発行までの時間が短縮されました。とは言え、申請時に使用するソフト選び、慣れるまでに時間がかかることや、個人情報の管理など取り扱いに注意する事を考える必要もあります。

行政は電子化の徹底を目標にしています。近いうちに皆様の会社も電子申請義務化の対象となるはずです。慌てて導入する以前に、情報の収集をされることをお勧めいたします。

 

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2019年版 保険証等の再発行事務

「再発行に関する事務の手続き」について

紛失等により健康保険証や年金手帳の再発行が可能です。

厚生年金と健康保険組合は事業主様を経由して申請をいたしますので、届くのは事業所の住所となります。※年金事務所での即日発行は出来ない場合もあるのでご注意ください。

雇用保険者証の再発行は会社を経由する事も出来ますが、お急ぎの場合、ご本人様が(身分証明書を持って)ハローワークの窓口へ行かれるとその場で再発行してもらえます。

再発行とは別ですが、健康保険の給付等の通知や限度額認定証などはご本人様が申請者になるのでご本人宛に郵送で届きます。

申請後、1週間から10日で届きます。届け先がどこか分からないためにほかの郵便物と混ざってしまい、ご本人様にお渡しするのが遅くなってしまった。というお話がよくありますので、知っておいていただきたいと思います。

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2019年版 住所・氏名変更の事務

日常的な業務の中で、お客様から変更に関するご連絡をいただくことが多々ございます。一番多いのは従業員様のご住所の変更、二番目は氏名の変更のご連絡です。変更の際には、変更の年月日や事象も確認して記録を残しておく事をお願いしております。

以前は、その都度変更に関する届出をしておりましたが、現在マイナンバーとの紐付けにより、書類による変更手続きをしないものもございます。

例えば、ご本人様が役所に届出をされた後に日本年金年金機構へ情報が届くと、新しい保険証が発行されて会社に送られてきます。この時点で住所の情報も同時に処理がされるので、年金事務所や健康保険協会への届出は不要となりました。(組合健康保険へは情報が届かないので、届出が必要となっています。)

※マイナンバーと基礎年金番号と結びついていない場合は要届出※マイナンバーを有していない海外居住者、短期外国人は要届出

雇用保険は住所の変更届は不要ですが、氏名変更は必要となりますので、届出をいたします。

会社に変更のご連絡をしてくださらない方や連絡は不要だと思っている方もいらっしゃいます。入社時に変更があったら連絡を欲しいと、あえて伝えておくのも大事だと思っております。

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