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H30年・最低賃金改定について

H30年・最低賃金改定について

今年度も大幅な引き上げが期待されている、最低賃金改定目安が発表となりました。
引き上げの平均は26円。H28年・24円→H29年・25円と、最高額を更新する引き上げとなるようです。

今年度の目安審議での取りまとめでは、春季の賃上げや、消費者物価のプラスなどが影響しているようです。
GDP成長率が前年比で上昇していること、有効求人倍率や雇用者数の増加など、経済全体が上昇・増加の傾向にあるとの判断も出ました。

政府は働き方改革の一環として、前年対比で年率3%程度の引き上げを目標に全国加重平均が1,000円になることを掲げています。
現在の全国加重平均は848円。着実に目標に向かってはいますが、先はまだ長いような気もします。

最低賃金に関する詳しい特設サイトはこちら

http://pc.saiteichingin.info/

地域の最低賃金をご確認ください。

 

 

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H30労働保険・年度更新

H30年 労働保険・年度更新

 

毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の手続きの期間です。

労働保険の保険料は、前年度分の確定申告と当年度分の概算申告を合わせて、年度更新と納付を行います。

他にも、・雇用保険  高年齢者・障害者雇用状況報告書
・健康保険  扶養者状況確認リスト
・社会保険  算定基礎届   など

この時期は提出物が多いです。税金の納付や住民税の変更なども事務作業が多忙になります。
申告・納付期限や提出先など、間違いのないようにご留意ください。

 

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働き方改革に関係する法律案

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が審議入りしました。

多様な働き方に対応できる法律案の概要が発表されました。

長時間労働の対策や公正な待遇などが主な柱となっております。

事業主の責務として、「職業生活の充実」対応したものも加わります。

労働者のライフワークバランスを整備することが盛り込まれています。

法案の概要を知った上で、今後の対策に努められてはいかがでしょうか。

 

 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

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雇用保険のマイナンバー届出について

5月1日より、雇用保険の届け出の際にマイナンバーが必ず必要となります。

今までは、雇用保険取得時と給付金等の申請時にマイナンバーを提出しておりました。マイナンバーがない場合でも、受付は可能でした。今後は退職時(離職票発行時)なども必須となっており、マイナンバーがない場合受付されませんのでご注意ください。(ご事情により、マイナンバーが未取得の方はその旨の届け出が必要となります。)

年末調整はもとより、3月からは年金機構でのマイナンバーの運用も開始されました。マイナンバーもすっかり、馴染んできたように思えます。

入社の際の提出事務に忘れずに、追加していただけますか。

今後は順次提出を求められるようです。会社側の管理にもお気を付けください。

 

厚生労働省から、リーフレット「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」が更新されました

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

 

雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です。

このリーフレットには、届出・申請のほか各種Q&Aが掲示されています

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最新版「キャリアアップ助成金Q&A」

限られた費用や時間の中で従業員の成長ややる気を向上させる制度を作り上げることは限界があることも事実です。
それらの課題の解決や産性を上げる可能性をも、併せ持っているのがキャリアアップ助成金といえるようです。

 

最新版に更新された厚労省「キャリアアップ助成金Q&A」と平成30年度以降の変更内容!

◆キャリアアップ助成金Q&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190455.pdf
また、平成30年度以降の拡充などの主な変更(予定)に関するリーフレット(全2ページ)も公開されています。

正社員化コース(有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成)
◆平成30年度以降のキャリアアップ助成金について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190443.pdf

上記の変更内容は、平成30年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提となっているため、今後、変更される可能性があることがあります。

制度導入のご相談にも応じます。

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中途採用時の工夫や取組

 三月になり就職活動の解禁などのニュースが目立つようになってきました。
新卒採用も大事ですが、中途採用の方が身近に感じられる企業様のほうが多いのではないでしょうか。
他社の工夫や取り組みに関する調査結果を見てみてはいかがでしょう。

独立行政法人労働政策研究・研修機構より「企業の多様な採用に関する調査」(常用労働者30人以上を雇用している民間企業4,366社が回答)の結果が発表されました。

◆「企業の多様な採用に関する調査」(全24ページ)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20171226b.pdf

この中で、「中途採用を実施する上での工夫・取り組み」に関する回答の上位は以下の通りとなっています。

(1)募集時に職務内容を明確化(66.5%)
(2)能力見極めのための期間採用、

その後の正社員転換と適正賃金の設定(22.4%)
(3)育児・介護支援制度等の利活用のしやすさの紹介(17.1%)
(4)会社内での中途採用に対する理解の促進(15.9%)
(5)とくにない(15.7%)

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健康保険の料率変更

 3月となりました。何かと忙しい時期ですが変更の手続きは忘れることがないように気を付けたいものです。協会けんぽの料率が、H30年3月分(4月納付分)より改定されます。各都道府県によって料率は異なりますので、ご確認ください。

全国健康保険協会運営委員会において、平成30年度における協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率等が示されました。

◆第90回全国健康保険協会運営委員会資料
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h29/dai90kai/300129

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障害者雇用に関する改正について

 春を感じる日が増えてまいりました。新年度まであと1カ月となりました。
今回は4月に施行される障害者雇用に関する改正に関する内容です。
障害者の雇用が義務付けられている企業(従業員を50人以上雇用している企業)にとっては非常に重要な内容だと言えます。

【平成30年4月より障害者法定雇用率のカウント方法に特例措置。】
精神障害者である短時間労働者は、条件付きで「1人」にカウント可能に!

平成30年4月の「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い、法定雇用率の算定基礎に
従来からの身体障害者・知的障害者以外に新たに精神障害者が加えられ、
法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げられます。

【改正法の概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf

そんな中、平成29年12月22日に開催された
「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示され、
精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法に特例措置が
設けられることが明らかになりました。

【特例措置の内容】
精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内

の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用

率のカウントにおいて、平成35年3月31日までに雇い入れられた

者等については、1人をもって1人とみなすこととする。(現行は1人

をもって0.5人とみなしている)
<留意事項>
●退職後3年以内に、同じ事業主(子会社特例、関係会社特例、関係

子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている事業主の場合は、

これらの特例の適用を受けている、当該事業主以外の事業主を含む)

に再雇用された場合は、特例の対象とはしない。
●発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障

害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を、精

神保健福祉手帳取得の日とみなす。

 

 

 

 

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働き方改革

最近よく耳や目にする、「働き方改革」。厚生労働省による調査結果が発表されました。
今後どのように対策をとるべきか、何をどう始めればいいのか、具体的には難しい課題です。
法令に沿った、省庁が発表する情報は向かうべき指針のヒントとなることも多いです。
下記に短くまとめました。

「働き方改革」で現在までに実施した取組&今後実施する予定の取組のトップはいずれも『長時間労働削減のための労働時間管理の強化』

厚生労働省より、「労働経済動向調査(平成2911月)」の結果が発表されました。

労働経済動向調査(平成29 11 )の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/dl/siryo.pdf

今回の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」に関する調査が行われ、現在までに実施した取組のトップ5は次の通りとなっています。

(1)長時間労働削減のための労働時間管理の強化(60%)
(2)休暇取得の促進(54%)
(3)育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備(46%)
(4)ノー残業デーの実施(41%)
(5)経営トップのメッセージの発信(29%)

今後実施する予定の取組のトップも長時間労働削減のための労働時間管理の強化(71%)となっており、やはり労働時間に対する関心が高いようです。

本年の通常国会で予定されている関連法案(時間外労働の上限規制等を含む改正労働基準法案)の審議の動向が注目されます。

 

 

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H30年度・雇用保険料率について

 底冷えの日が続いておりますが、暦の上ではもうすぐ、春を迎えます。
4月になると毎年、新たな法律・法令の施行がされます。
平成30年度の雇用保険料についてのコラムをお届けします。

平成30年度の雇用保険料率は「0.9%」に据置きに

平成30年1月12日(金)に労働政策審議会(職業安定分科会)において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、

その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、

平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。

平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
 

~平成29年度の料率を据え置き~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

引き続き、一般の事業は0.9(事業主負担0.6%)、

農林水産および清酒製造の事業は1.1(同0.7%)、

建設の事業は1.2(同0.8%)となります。

 

 

 

教育訓練給付金の適用対象期間が「最大20年」まで延長可能になりました

これまで、雇用保険の教育訓練給付金に関して、適用対象期間は、

受講を開始できない日数分を延長し、延長後の期間が4年を超える

場合は「最大4年」までしか延長できませんでしたが、今年1月より

「最大20年」まで延長が可能になりました。

 

詳しくは下記のリンク先からご確認ください。

適用対象期間延長が最大20年になります
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000189788.pdf

 

 

 

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