電子申請義務化開始(2020年4月)

2020年4月1日から厚生労働省の各種行政手続きについて電子申請の義務化が始まります。驚いた方もいらっしゃる事と存じます。

義務化要件があり、まずは特定の法人から始まります。特定の法人とは、

大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る摘要事業所)が行う場合

とされています。

日本年金機構やハローワークに、これまでの書面やCD-ROMなどの媒体で提出していた手続きをインターネットを利用して提出をしなければなりません。保険の種類としては、入社退社の手続きを始め、賞与や算定基礎など日々の業務全般が対象となります。

最近では、届出の提出・郵送等の人件費やコストの削減を見直せるとして、電子申請の導入をされるといった話も耳にします。実際に私共の事務所においても、年金事務所やハローワークに出向く機会が減りました。申請前のチェックプログラムもあり、以前よりもスムーズな提出と通知書等の公文書の発行までの時間が短縮されました。とは言え、申請時に使用するソフト選び、慣れるまでに時間がかかることや、個人情報の管理など取り扱いに注意する事を考える必要もあります。

行政は電子化の徹底を目標にしています。近いうちに皆様の会社も電子申請義務化の対象となるはずです。慌てて導入する以前に、情報の収集をされることをお勧めいたします。

 

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