2018年
2018年 の一覧ページです。
三月になり就職活動の解禁などのニュースが目立つようになってきました。
新卒採用も大事ですが、中途採用の方が身近に感じられる企業様のほうが多いのではないでしょうか。
他社の工夫や取り組みに関する調査結果を見てみてはいかがでしょう。
独立行政法人労働政策研究・研修機構より「企業の多様な採用に関する調査」（常用労働者30人以上を雇用している民間企業4,366社が回答）の結果が発表されました。
◆「企業の多様な採用に関する調査」（全24ページ）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20171226b.pdf
この中で、「中途採用を実施する上での工夫・取り組み」に関する回答の上位は以下の通りとなっています。
（１）募集時に職務内容を明確化（66.5％）
（２）能力見極めのための期間採用、
その後の正社員転換と適正賃金の設定（22.4％）
（３）育児・介護支援制度等の利活用のしやすさの紹介（17.1％）
（４）会社内での中途採用に対する理解の促進（15.9％）
（５）とくにない（15.7％）
3月となりました。何かと忙しい時期ですが変更の手続きは忘れることがないように気を付けたいものです。協会けんぽの料率が、Ｈ30年3月分（4月納付分）より改定されます。各都道府県によって料率は異なりますので、ご確認ください。
全国健康保険協会運営委員会において、平成30年度における協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率等が示されました。
◆第90回全国健康保険協会運営委員会資料
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h29/dai90kai/300129
春を感じる日が増えてまいりました。新年度まであと１カ月となりました。
今回は4月に施行される障害者雇用に関する改正に関する内容です。
障害者の雇用が義務付けられている企業（従業員を50人以上雇用している企業）にとっては非常に重要な内容だと言えます。
【平成30年４月より障害者法定雇用率のカウント方法に特例措置。】
精神障害者である短時間労働者は、条件付きで「１人」にカウント可能に！
平成30年４月の「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い、法定雇用率の算定基礎に
従来からの身体障害者・知的障害者以外に新たに精神障害者が加えられ、
法定雇用率も2.0％から2.2％に引き上げられます。
【改正法の概要】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf
そんな中、平成29年12月22日に開催された
「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示され、
精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法に特例措置が
設けられることが明らかになりました。
【特例措置の内容】
精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから３年以内
の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者に係る雇用
率のカウントにおいて、平成35年３月31日までに雇い入れられた
者等については、１人をもって１人とみなすこととする。（現行は１人
をもって0.5人とみなしている）
＜留意事項＞
●退職後３年以内に、同じ事業主（子会社特例、関係会社特例、関係
子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている事業主の場合は、
これらの特例の適用を受けている、当該事業主以外の事業主を含む）
に再雇用された場合は、特例の対象とはしない。
●発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障
害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を、精
神保健福祉手帳取得の日とみなす。
最近よく耳や目にする、「働き方改革」。厚生労働省による調査結果が発表されました。
今後どのように対策をとるべきか、何をどう始めればいいのか、具体的には難しい課題です。
法令に沿った、省庁が発表する情報は向かうべき指針のヒントとなることも多いです。
下記に短くまとめました。
「働き方改革」で現在までに実施した取組＆今後実施する予定の取組のトップはいずれも『長時間労働削減のための労働時間管理の強化』
厚生労働省より、「労働経済動向調査（平成29年11月）」の結果が発表されました。
◆労働経済動向調査(平成29 年11 月)の結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/dl/siryo.pdf
今回の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」に関する調査が行われ、“現在までに実施した取組”のトップ５は次の通りとなっています。
（１）長時間労働削減のための労働時間管理の強化（60％）
（２）休暇取得の促進（54％）
（３）育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備（46％）
（４）ノー残業デーの実施（41％）
（５）経営トップのメッセージの発信（29％）
“今後実施する予定の取組”のトップも長時間労働削減のための労働時間管理の強化（71％）となっており、やはり労働時間に対する関心が高いようです。
本年の通常国会で予定されている関連法案（時間外労働の上限規制等を含む改正労働基準法案）の審議の動向が注目されます。
底冷えの日が続いておりますが、暦の上ではもうすぐ、春を迎えます。
4月になると毎年、新たな法律・法令の施行がされます。
平成30年度の雇用保険料についてのコラムをお届けします。
平成30年度の雇用保険料率は「0.9％」に据置きに
平成30年1月12日（金）に労働政策審議会（職業安定分科会）において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、
その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、
平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。
◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
～平成29年度の料率を据え置き～
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html
引き続き、一般の事業は0.9％（事業主負担0.6％）、
農林水産および清酒製造の事業は1.1％（同0.7％）、
建設の事業は1.2％（同0.8％）となります。
教育訓練給付金の適用対象期間が「最大20年」まで延長可能になりました
これまで、雇用保険の教育訓練給付金に関して、適用対象期間は、
受講を開始できない日数分を延長し、延長後の期間が４年を超える
場合は「最大４年」までしか延長できませんでしたが、今年１月より
「最大20年」まで延長が可能になりました。
詳しくは下記のリンク先からご確認ください。
◆適用対象期間延長が最大20年になります
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000189788.pdf
新しい年の始まりです。本年も宜しくお願いいたします。
お正月の気分が残る中、業務に勤しまれていることと存じます。
さて早速ですが、今年の4月より無期転換ルールが本格的始まります。対応の準備等はお済みでしょうか。
※契約社員やアルバイトの方など有期労働契約が反復更新されて
通算５年を超えたときに、労働者の申し込みによって期間の定めのない無期労働契約に転換されるルールです。
詳しい制度の内容はhttp://muki.mhlw.go.jp/
定年後再雇用者に関して「無期転換ルール」の特例認定を３月末までに受けるには、１月中に申請が必要！
無期転換ルールに基づく無期転換申込権の大量発生が見込まれる
平成30年４月まで３カ月を切りましたが、有期雇用特別措置法に
基づく特例に関する申請について、厚生労働省から重要なお知らせ
が出ています。
【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに
https://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html
ここで言う“特例”とは、「定年後引き続き雇用される有期雇用労
働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期
転換申込権が発生しないとする特例」のことです。
上記特例に係る申請が全国的に増加しているようであり、主に都市
圏の労働局（東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、福岡労
働局）では、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合がある
ため、同省では、平成30年３月末日までに認定を受けることを希望する
場合は「平成30年１月まで」に申請を行うよう呼びかけています。
