2018年10月01日

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働き方改革

 

 

厚生労働省が、「働き方改革」関連法の新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレットを公開

厚生労働省から、「働き方改革」関連法のうち、2019年4月から施行される労働基準法に基づく時間外労働協定(36協定)の書式が変更され、その記載方法と年次有給休暇の時季指定義務についてリーフレットが公開されました。

〇36協定

1.36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

2.[新様式]36協定記載例https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

3.[新様式]36協定記載例(特別条項)https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

〇年次有給休暇の時季指定

年次有給休暇の時季指定義務についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

厚生労働省が、働き方改革法についての通達を公開

厚生労働省から、「働き方改革」関連法について、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」が公開されました。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

要旨

1.フレックスタイム制

2.時間外労働の上限規制

3.年次有給休暇

4.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し

5.検討規定

6.労働基準法施行規則の見直し

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