H30年度・雇用保険料率について

　底冷えの日が続いておりますが、暦の上ではもうすぐ、春を迎えます。
4月になると毎年、新たな法律・法令の施行がされます。
平成30年度の雇用保険料についてのコラムをお届けします。

平成30年度の雇用保険料率は「0.9％」に据置きに

平成30年1月12日（金）に労働政策審議会（職業安定分科会）において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、

その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、

平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　

～平成29年度の料率を据え置き～
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

引き続き、一般の事業は0.9％（事業主負担0.6％）、

農林水産および清酒製造の事業は1.1％（同0.7％）、

建設の事業は1.2％（同0.8％）となります。

 

 

 

教育訓練給付金の適用対象期間が「最大20年」まで延長可能になりました

これまで、雇用保険の教育訓練給付金に関して、適用対象期間は、

受講を開始できない日数分を延長し、延長後の期間が４年を超える

場合は「最大４年」までしか延長できませんでしたが、今年１月より

「最大20年」まで延長が可能になりました。

 

詳しくは下記のリンク先からご確認ください。

◆適用対象期間延長が最大20年になります
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000189788.pdf